全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　政府は12月６日、技術者の専任が必要な工事の請負金額や、施工体制台帳の作成が必要な下請代金額の下限を現行から５００万円（建築一式工事は１０００万円）引き上げるための政令を閣議決定した。制度改正の周知期間を十分に確保するため、12月中旬を予定していた施行日を２０２５年２月１日へと見直した。
　技術者配置などに関わる金額要件は、近年の建設工事費の高騰を踏まえて決めた。対象は▽特定建設業許可が必要な下請代金額の下限▽施工体制台帳の作成、監理技術者の配置が必要な下請代金額の下限▽専任の監理・主任技術者の配置が必要な請負代金額の下限▽特定専門工事の対象となる下請代金額の下限―。いずれも、現行規定から５００万円（建築一式工事は１０００万円）引き上げることとしている。
　別途、改正建設業法に基づき、技術者の２現場兼任を認める規定が12月13日に施行される。今回の金額要件の見直しにより、25年２月１日以降は、４５００万円以上１億円未満（建築一式工事では９０００万円以上２億円未満）の２現場に限って兼任が可能となる。

　■技術検定の手数料も引き上げ

　同じ政令では、技術検定の受験料を引き上げることも決定した。試験実施機関の人件費や会場費の高騰を踏まえたもの。第１次検定、第２次検定のいずれも引き上げる。手数料の増分は、受験環境の改善にも充てる。

提供：建通新聞社