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　国土交通省は12月５日、都道府県・政令市の入札契約担当者らを集めた２０２４年度下期ブロック監理課長等会議の全日程を終えた。時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されたことを受け、全ての市区町村で週休２日工事が２０２５年度中に１件以上実施されるよう、優良事例の周知や積極的な働き掛け・助言に取り組むことを国・都道府県と申し合わせた。
　今回の監理課長等会議では、適正な工期の確保と週休２日工事の実施を主要テーマの一つに位置付けた。平均して週２日以上、現場を閉所する週休２日は直轄工事では既に原則化。本官工事では工期全体ではなく月単位で週休２日を達成する、より高い目標を掲げている。
　都道府県、政令市でも週休２日の実施状況は進展。特に都道府県では、全体の４分の１以上に当たる13団体が工事の75％以上で週休２日を達成できたという。
　一方、市区町村の取り組みは低い水準にとどまっている。22年度実績を見ると、週休２日工事か、技術者・技能者の交替により閉所できずとも週休２日以上を確保する週休２日交替制工事のいずれかを１件以上実施している市区町村は22・０％（３７９団体）だった。
　都道府県単位で見ても、週休２日工事を22年度時点で１件以上、実施している管内市区町村が75％以上だったのは新潟県、富山県、石川県、三重県の４県にとどまる。
　ただ、県レベルの働き掛けにより、岩手県や埼玉県、高知県などでは24年度中には全市町村が週休２日工事を１件以上実施する見通しだという。国交省は、改正品確法で国による発注関係事務の助言、改正入契法で自治体に対する勧告・助言の実施が位置付けられたことを踏まえ、今後は都道府県とともに市区町村への働き掛けをさらに強化する。25年度中に全市区町村が１件以上、週休２日工事を実施するよう促す。
　この他、監理課長等会議では、中央建設業審議会が３月に改定した工期に関する基準を踏まえ、猛暑日を加味した工期設定を市区町村に促すことも申し合わせた。
　第３次担い手３法への対応も申し合わせ事項とした。改正建設業法に基づき労務費を技能者に着実に行き渡らせるため、入札金額の内訳書の確認を徹底する。資材価格の高騰や納期遅れに伴う設計変更、契約変更では、スライド条項の運用基準の設定・運用を求める。ＩＣＴを活用した現場管理や工事書類の簡素化、電子化にも努めるとした。
　この他、施工時期の平準化や繁忙期の解消に向け、債務負担行為の活用や速やかな繰越し手続きを一層、推進する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進へ、就業履歴の蓄積状況に応じたインセンティブ措置の導入など、さらなる環境整備にも取り組むこととした。

提供：建通新聞社