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　全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は12月４日、専門工事業全国会議を東京都内で開いた。全国８ブロックの代表者らが集まり、担い手確保・育成をはじめ専門工事業団体の課題について意見交換。技能者の処遇改善に向けて、標準労務費の作成や価格転嫁の協議ルールを定める第３次担い手３法について、趣旨を民間発注者を含めて広く周知し、理解を促す必要があるとした。
　石津会長は冒頭、「人件費や資機材価格の高騰など、大変厳しい経営環境が続いている」と挨拶した。改正建設業法に基づく労務費の基準の作成については、国土交通省に対し、「建設業界の現状を勘案して基準作成を進めてほしい」と注文した。
　会議に参加した国土交通省の堤洋介大臣官房審議官は、第３次担い手３法に基づく価格転嫁対策などについて「これまでの商慣習を大きく変えていくことになる」と述べた。「そもそも制度の趣旨や哲学が伝わらなかったら世の中は変わらない」とし、民間発注者を含めて周知に力を入れる考えを示した。
　会議では、各ブロックで寄せられた意見を報告した。担い手確保・育成を巡っては、週休２日制工事が国・県で普及している一方、市町村で遅れているとの指摘や、適正工期・単価での発注を民間工事にも浸透させるべきといった意見があった。
　ＢＩＭ活用を巡っては、導入費用の補助や、３次元データの契約図書化を求める意見も出た。
　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）利用拡大に向けた３か年計画の着実な実施を求める声も上がった。
　来夏の参院選で自民党の比例区から出馬する見坂茂範氏も来賓として参加した。

提供：建通新聞社