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　全国中小建設業協会（全中建　土志田領司会長）は11月29日、国土交通省、広島県との中国ブロック意見交換会を広島市で開催した。国交省が進める施策に関する、市町村の取り組み改善に向けた国の働きかけなどについて意見を交わした。
　意見交換会には中国ブロックの全中建広島県支部（空久保求支部長）が参加した。国交省不動産・建設経済局建設業課の高橋信博入札制度企画指導室長は、市町村の取り組み改善に向けて▽予定価格の設定▽週休二日工事の実施拡大▽施工時期の平準化▽書類の電子化―などについて、国から行ってほしいことを聞いた。
　会員の意見を踏まえた上で、高橋室長は、予定価格については「小規模自治体ほど適正な予定価格が設定できていないとの意見が多い。市町村に直接働きかけをする場もあり取り組んでいきたい」と考えを示した。週休二日工事についても市町村で取り組みが遅れていて、「他産業では当たり前で、人材確保のために浸透することが必要。対応に努めていく」と表明した。
施工時期の平準化では、高橋室長が「繰り越しの活用が必要だか市町村で進んでいない」と話し、理由に財政部局の理解が得られていないことを挙げ、品確法改正で部局間連携を求めていることを示した。書類の電子化も小規模自治体ほど遅れていることから、「全国調査を始めたので数字をもって取り組んでいきたい」と説明した。
　建設キャリアアップシステムについて、会員が「採用した技能者が自分のパスワードを知らず、会社が申請、管理しているのが実態。技能者がメリットを感じ必要とするシステムにしないと普及しない」と質問。高橋室長は「克服しないといけない課題で今後検討していきたい」と答えた。
　一方、広島県に対しては、会員から県の入札契約制度について、低入札価格調査制度の調査基準価格の算出方法改善を求める意見が多数あった。国が求める処遇改善や働き方改革などを行うには適正な利益が確保できなければ対応できず、現在の制度ではそれが極めて難しいと指摘した。県の担当者は「過度な価格競争はよくなく、実態調査をして検証が終わり、対策を考えているところだ」と応じた。
（地方建設専門紙の会・建通新聞社）