全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、公共工事の施工時期の平準化をさらに推進するため、新たに１〜３月期の工事稼働数に着目した「ピークカット指標」を踏まえた分析を行う。４〜６月期を対象とした従来の「平準化率」と組み合わせ、自治体の閑散期と繁忙期の実態把握に生かす。積雪地域のような季節的な制約も踏まえ、地域ごとのパターンに応じた平準化の取り組みを検討する。
　ピークカット指標は、通常繁忙期とされる年末〜年度末の工事稼働数を把握するためのもの。１〜３月期の月平均工事稼働数を、年間の月平均工事稼働数で除して算出する。
　従来、いわゆる閑散期に当たる４〜６月期の工事稼働数から「平準化率」を算出し、年間の平均工事稼働数に近づけるアプローチで平準化の取り組みを進めてきた。ピークカット指標を取り入れることで、閑散期だけでなく繁忙期もならし、年間を通じて安定した工事の稼働につなげる狙いがある。
　４〜６月が閑散期の場合は平準化率が低く、１〜３月が繁忙期の場合はピークカット指標が高くなる。一方、積雪地域では平準化率だけでなくピークカット指標も低くなることが考えられ、夏場の工事稼働数が相対的に増える。
　季節性などの要因で繁忙期、閑散期の組み合わせが地域ごとに異なることから、平準化率とピークカット指標の両方を用いて年間を通じた工事稼働の実態を把握する。今後、市町村の工事稼働数のデータを試算し、パターンに応じた類型化を検討する。
　地域別のパターンに応じ、それぞれの課題に即した取り組みの方向性を考える。検討結果は平準化の取り組み事例（さしすせそ事例集）に反映することも想定。各自治体が取り組みやすいよう、より実効性の高い事例集として整備する。
　現在は、４〜６月期の工事稼働数を増やし、平準化率１・０に近づけるアプローチとなっている。22年度工事実績を見ると、全国の都道府県の平均は０・80。事例集には、債務負担行為の活用や柔軟な工期設定、速やかな繰越し手続きなど、全国共通の取り組みを示している。

提供：建通新聞社