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　日本商工会議所は、中堅・中小企業の投資動向調査の結果をまとめた。地域経済をけん引する中小企業のおよそ半数が10億円以上の大型の拠点整備を含む高い投資意欲を持っているものの、各地域では投資の受け皿となる産業団地・用地が不足していることが分かった。
　中堅・中小企業のうち、今後５年程度の投資について計画していると回答したのは23・５％、検討中と回答したのは23・６％。全体の47・１％が投資を予定している。このうち、10億円以上の投資額を予定していると回答した企業は、全体の30・３％を占め、５００億円の投資を予定している企業もあった。
　地方圏の企業が地元の地方圏で投資する場合が多く、一部では三大都市圏の企業が地方圏に投資するケースもある。
　今後５年程度に予定する投資先は、工場・生産拠点が最も多い１９１施設。倉庫・物流施設の71施設が続いた。
　一方、商工会議所を対象として、企業誘致に関する地域の課題を調査したところ、工場の建て替えや増設に対応できる用地が不足しているとの回答が多かった。
　調査期間は２０２４年９月２日〜10月４日。調査回答者は中堅・中小企業６８４社と商工会議所３５３カ所。
　日本商工会議所は、調査結果を踏まえ、高い投資意欲を持つ地域中核・中堅企業の投資環境整備や、まちづくりなどと連動したインフラ整備に向け、政策提言・要望活動を行う。

提供：建通新聞社