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　全国建設業協会と国土交通省、北海道建設業協会は10月25日、2024年度地域懇談会を札幌ガーデンパレスで開いた。地域建設業の担い手確保や時間外労働の上限規制に対応する生産性の向上など、本道建設業が直面する諸課題の解決へ受発注者双方が意見を交わした。
　全国9地区で進め、今回が8地区目となる。問題意識を共有し解決への取り組みを具体化する。
　道建協の岩田圭剛会長は「労働時間の削減に努力しているが、積雪寒冷地という特殊事情を理解いただきたい」と訴え、民間発注者などに適正な価格、工期の設定を指導するよう求めた。建設業の社会的使命を果たすため安定的・継続的な国土強靱化対策も促した。
　道建協からの要望では、ゼロ国債の予算計上や補正予算案の編成、標準労務費の早期作成・勧告、人材確保・育成に対する支援などを求めた。
　国交省の堤洋介大臣官房審議官（不動産・建設経済）は「建設業がなくては国民生活や経済活動が成り立たない。持続可能な建設業の実現を目指す。その一つが公共投資。来年度概算要求で必要な事業量が確保されるよう取り組む」と述べた。
　その上で「予算編成に当たって問われるのが、予算を執行する施工余力があるのかということ。北海道として施工余力があり、事業量が足りないと発信してほしい」と求めた。
　橋本雅道大臣官房審議官（技術）は第3次担い手3法に関し「品確法改正の運用指針を作成中で、担い手確保のための働き方改革や処遇改善、地域建設業の維持に向けた環境整備、公共工事の発注体制強化などを具体化したい」と話した。
　時間外労働の上限規制では「本州では暑くて働けないという声もある。広い日本で統一的にやるのは難しいが上限規制が一律にかかっている中で、しっかり意見を聞いていきたい」とも述べた。
　全建の今井雅則会長は「資機材や燃料価格の高騰が業界に影響を及ぼしている。経済を活性化させ地域建設業が地域の守り手として安定した経営基盤を築いていくためには社会資本整備を着実に進めていくことが不可欠だ。若者から憧れられる、魅力ある地域建設業を目指したい」と発言した。
（地方建設専門紙の会・北海道建設新聞社）