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　国土交通省は11月22日、アスファルト合材の不正納入問題を受けた有　識者委員会を開き、再発防止策案を提示した。工事受注者については、ＩＳＯ９００１を取得したプラントの活用を促すとともに、プラント会社の製造データ確認を求める。発注者は受注者に製造データの提出を求め、必要に応じてプラント会社の抜き打ち検査を実施する。
　アスファルト合材を巡っては、指定外の再生骨材が不正に納入されていたことが直近２年間の直轄工事・高速道路工事１４１件で発覚。納入元の大半はＮＩＰＰＯ子会社と鹿島道路のプラントだった。
　再発防止策を見ると、当面の間、不正に関わったプラントへの確認を厳格化する。プラント業界側では書き換え不可能な計量システムの使用を推進。受注者は施工計画書に合材製造過程の作業状況を明記し、発注者に報告する。ＩＳＯ９００１と同等以上の認証を取得しているプラント会社の活用も促進する。
　発注者は提出された施工計画書の確認、プラントの抜き打ち検査を実施。
　指定外の再生骨材使用が見つかったアスファルト舗装の対応方針案も示した。引き渡し時の品質管理基準は満たしていることから、経過観察を実施し、変状が確認された段階で補修する。観察期間は10〜20年程度。観察、補修に要する費用は受注者負担となる。

提供：建通新聞社