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国土交通省は、11月20日に開いた建設業団体との検討会で、建設産業の女性活躍・定着を図るための新実行計画の骨子を報告した。骨子では、女性就業者全体に占める女性技術者・技能者の割合を毎年度増加させる目標を提案。女性の離職者を減らす目標も定める。快適トイレの地方自治体・民間工事への普及、育休取得率の目標設定、出産・育児を経た女性が復帰しやすい環境整備などに官民を挙げて取り組み、入職を増やし、離職を減らす目標達成を目指す。
　国交省と建設業団体が女性活躍のための計画を策定するのは今回で３回目。国交省は今年８月、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会、住宅生産団体連合会と検討会を発足。２０２４年度末までに新実行計画を共同で策定する。
　検討会の初会合では、「広報戦略の展開」「新たな活動領域への着目」「現場の環境整備」を新実行計画の重点テーマとすることで一致。20日の２回目の会合には、この重点テーマに有識者の意見や実態調査の結果を加えた新実行計画の骨子が提示された。
　建設業では、女性技術者の採用がこの10年で増加しており、結婚・出産など女性のライフステージに合わせた環境を整える必要がある。計画の骨子では、育休取得率の目標設定や働き方改革の観点での人事評価といった企業に意識改革を促すことや、フレックスタイム制・テレワーク、妊娠中・育児中の一時的な配置転換など柔軟な働き方を認める環境整備に取り組むとした。
　育児中には、現場で朝礼に参加することが困難だとして、オンラインや録画視聴も含めた柔軟な参加を働き掛けることも必要だとした。出産・育児で離職した女性技能者が現場に復帰できるよう、建設キャリアアップシステムで就業履歴を証明することも盛り込んだ。
　国交省が行った実態調査では、女性の利用ニーズに対応した快適トイレの導入率が市町村の発注工事や民間工事で低い傾向にあった。自治体工事や民間工事をターゲットとして、トイレ環境の改善にも取り組む。現場の更衣室、休憩所、シャワー設備といった女性が快適に過ごせる環境を整えるため、国交省がマニュアルやガイドラインも作成する。

提供：建通新聞社