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　都道府県の発注工事で、週休２日の実施率が大幅に上昇している。国土交通省が２０２３年度に完了した工事のうち４週８休を達成できた割合を調べたところ、各都道府県の平均は63・４％で、前年度と比べ16・９ポイントの大幅アップとなった。発注工事の75％以上で週休２日を達成できていたのは13団体だった。政令市の達成率も調べたところ、75％以上だったのは３団体だった。
　土木、建築、農林部局が発注した工事のうち、23年度に完了した現場を集計した。ただし、災害緊急復旧工事は母数から除いた。
　発注工事の75％以上で週休２日を達成できている都道府県は前年度から６団体増え、13団体となった。秋田県（95・５％）や北海道（94・８％）、福岡県（91・９％）、石川県（90・８％）のように90％以上を達成できている団体もある。
　一方、達成率30％未満の団体は12団体減り、残りは岡山県（28・６％）のみとなった。国交省は週休２日の取り組みが着実に進んだとみている。
　今後は40％未満の団体に対し、さらなる実施率向上を促し、底上げさせる。取り組みを阻む課題についても聞き取りを行う。
　政令市については、市ごとの差が大きいため平均は算出しなかった。週休２日の達成率が75％以上だったのは、京都市（81・０％）と静岡市（79・０％）、札幌市（78・６％）の３団体。前年度は75％以上の団体はなく、皆増となった。
　一方、達成率30％未満の団体は５団体減り、３団体となった。
　改正品確法では、休日の確保を推進するため、国が実態を把握・公表することを規定。改正法に基づいて国交省が作成を進めている運用指針でも、公共工事の工期設定に当たって週休２日を前提とした工期設定を盛り込む方向だ。
　国交省は、12月にかけて全国で開く下期のブロック監理課長等会議を通じ、週休２日のさらなる取り組みを促していく。

提供：建通新聞社