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　斉藤鉄夫公明党代表の後任の国土交通相に就いた中野洋昌衆院議員が会見し、処遇改善と働き方改革を通じて「持続可能な建設業の実現に全力で取り組む」と述べた。政府が今月内の策定を目指す経済対策では、国土強靱（きょうじん）化に向けて「『５か年加速化対策』の推進などの関連施策を盛り込む」とも述べ、必要・十分な予算の確保に注力するとした。
　中野氏は東京大学卒業後に国交省職員として建設産業行政に携わり、衆院議員となってからも担い手３法の審議に関わってきた。こうした経験に触れ、建設業について「社会資本整備や維持管理の担い手であり、災害時の地域の守り手でもある」とその重要性を強調。担い手確保が大きな課題だとし、処遇改善と働き方改革を推進する考えを述べた。
　注力する施策の第一には防災・減災、国土強靱化を挙げた。流域治水の加速化やテックフォースの機能強化に取り組む。「５か年加速化対策」以降の事業内容・規模を示す国土強靱化実施中期計画について「策定に向けた検討を最大限加速化していく」とした。
　災害対応では、国交省の強みに「地方支分部局を含めた現場力」を挙げた。関係省庁と連携する石破政権が防災庁の新設を打ち出したことを踏まえ、「防災について国交省も非常に重要な役割を担っている」と強調。設置準備を兼務する赤沢亮正経済再生担当相と連携して対応していく考えを述べた。
　リニア中央新幹線については「国家的見地に立ったプロジェクト」だとし、「１日も早い全線開業に向けて関係自治体やＪＲ東海としっかり連携していく」と力を込めた。

提供：建通新聞社