全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省は、２０２５年４月１日から高年齢雇用継続給付金の支給率を現行の15％から10％に引き下げる。25年度から段階的に縮小し、廃止する方針だ。制度の縮小と同時に65歳までの雇用確保を事業主に義務付ける。高齢層の労働者が多い建設業でも、各事業場での取り組みが求められる。
　給付金の対象者は、賃金が75％未満に低下した状態で働く60歳以上65歳未満の一般被保険者。60歳になる前６カ月間の平均賃金と比較し、各月に支払われた賃金の低下率が75％未満だと、給付金が賃金に上乗せされる。
　賃金の低下率が64％以下の場合、支給率は賃金の10％。64％超75％未満の場合、低下率に応じて賃金の０〜10％の給付金が支給される。
　21年４月、高年齢者雇用安定法が改正され、事業主は70歳までの就業機会を確保することが努力義務となった。高齢層の就業意欲を維持・喚起するためで、25年４月からは事業主に65歳までの雇用確保に向けた高年齢者雇用確保措置を義務付ける。

提供：建通新聞社