全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、政府の経済対策に上下水道施設の耐震化を早急に進めるための事業費を盛り込む方針だ。11月１日に発表した上下水道施設の緊急点検の結果で、耐震化率が全国的に低い水準にとどまっていることが判明。特に全国に約２万５０００カ所ある避難所などの重要施設のうち、上下水道両方の管路が耐震化されている割合は15％と著しく低い。
　調査は能登半島地震を踏まえたもので、２０２３年度末時点の耐震化率を調べたところ、上下水道施設のいずれも、耐震化率が30〜50％程度の低い水準にとどまっている。基幹施設の中でも、浄水施設などと、重要施設に接続する上下水道の管路やポンプ場を対象とし、災害復旧が進んでいる能登半島の６市町は対象外とした。
　重要施設に接続する管路のうち、地盤性状によって耐震適合性を持つ管を含めた水道管路の耐震化率は約39％。下水道管路は約51％、ポンプ場は約44％。
　上下水道ともに給水人口の規模が小さい事業者ほど耐震化率が低く、１万人未満の事業者では、水道が約23％、簡易水道事業が約22％、下水道が約42％にとどまった。
　また、機能停止がシステム全体に影響を与える急所施設についても、耐震化の状況を点検。水道の耐震化率は、取水施設が約46％、導水管が約34％、浄水施設が約43％、送水管が約47％、配水池が約67％だった。重要施設接続管路と同様で、給水人口規模が小さい事業者ほど耐震化率が低かった。
　下水道システムの急所施設の耐震化率は、下水処理場が約48％、下水道管路が約72％。ポンプ場が約46％。給水人口規模の大きさと耐震化率では、地方自治体ごとにバラつきがあった。
　国交省は現在、全ての水道事業者や下水道管理者などに「上下水道耐震化計画」の策定を要請している。今後は、取り組み状況を定期的にフォローアップする他、施設のダウンサイジングや統廃合などによる規模の適正化、運営基盤の強化、軌道下など施工困難箇所での耐震化技術の開発などを進める。
　国交省は、自治体によって耐震化にバラつきがある理由について、「財政状況が厳しい中、施設機能を止めずに段階的に耐震化を進めるのが難しいため」と分析。今後の取り組みとして、可搬式の浄水設備や汚水処理設備、代替水源の確保、配水系統間の相互融通、浄水場間や下水処理場間の連絡管整備など、災害時の代替性・多重性の確保を進める。

提供：建通新聞社