人材育成に取り組む優良な建設業を地図上にマッピングし、工業高校の生徒をはじめ将来の担い手に就職先としてアピールするウェブサイト「建設会社へGO!企業マップ」が10月28日、リリースされる。建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協、事務局・建設業振興基金)が運営する特設ホームページで無料公開する。登録を希望する建設会社の応募を随時、受け付ける。
総合建設業や専門工事業の他、建設コンサルタントなどの関連業の応募も受け付ける。掲載する企業には、働き方改革や人材の確保、育成、定着に関する公的機関の表彰・認定を受けており、実際に若年者の入職促進・採用に積極的に取り組んでいることを求める。
具体的には、国土交通省の建設人材優良企業表彰や、厚生労働省のくるみん・えるぼし・ユースエール認定、経済産業省の健康経営優良法人認定などの他、自治体独自の認定も対象となる。公的機関の認定を要件とすることで信頼性を担保する。
この他、従業員のための教育訓練施設を有する企業も応募できる。
建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者番号も必須となる。
マップから、人材育成に熱心な地元の企業を探してもらうような使い方を想定している。企業を地図上でクリックすると、表彰認定の内容や採用ホームページへのリンク、企業PRなどを閲覧できる。表彰・認定内容などの条件の検索もできる。
マップの公開にあたり、建設系学科のある工業高校や都道府県の教育委員会など全国1155カ所に配布している人材協定期便で通知を予定している。工業高校の生徒や教員、その家族に見てもらい、建設業への就職を後押しする。
初弾として、建設人材優良企業表彰の直近2カ年度の受賞者のうち、応募のあった31社を公開する。まずは各県で総合建設業と専門工事業1社ずつの登録を目標としており、積極的な申し込みを呼び掛ける。
建設業団体や行政機関の若手入職促進に関する動画、冊子、イベント情報を集約したウェブサイト「建設現場へGO!」で公開し、応募も受け付ける。
同サイトでは9月に、八つの質問に回答すると建設業の15職種から自分に合った職種を診断してくれる「建設業職種メーカー」を公開した。自治体から就職イベントでの活用要望など反響があり、引き続きサイトを通じた情報発信に力を入れる。
提供:建通新聞社