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　国土交通省は、２０２３年度の「下水道管路メンテナンス年報」をまとめた。23年度に点検したマンホール１万９１６０カ所のうち、異状ありと判定された箇所は１９７３カ所（10・３％）。管渠は、点検した６７０�`の21・８％に当たる１４６�`で異状ありと判定されている。
　２０１５年の下水道法改正で創設した維持修繕基準によって、下水道管理者には５年に１回以上の頻度で「腐食する恐れが大きい箇所」を点検し、点検結果を公表することが求められている。
　マンホール内部からの目視、地上からマンホール内への管口カメラの挿入などによって異状の有無を確認し、異状が発見された箇所については実態を調査し、劣化レベルに応じて修繕する必要がある。16年度に始まった点検は、21年度から２巡目の点検を開始している。
　２巡目の３年目に当たる23年度は、腐食の恐れの高い箇所に設置されているマンホール１万９１６０カ所、管渠６７０�`の点検を実施した。都道府県別の点検実施率は、実施率20％以上の都道府県がマンホールで18都県、管渠で15府県となっている。
　マンホールの点検２巡目（21〜23年度）の診断結果を見ると、点検対象１万３３２７カ所のうち、対策が必要と診断された箇所は１５２５カ所（11・４％）だった。さらにこのうち、23年度末までに対策を完了したマンホールは３５７カ所だった。
　一方、対策の緊急度を３段階で判定する管渠の診断結果は、最も劣化が著しい緊急度�T（重度）が８・３�`となり、点検で異状を確認した管渠の１・３％にとどまった。緊急度�Uは77・０�`（12・５％）、緊急度�Vは２４４・７�`（39・６％）となっている。
　緊急度�Tと診断された管渠のうち、対策を完了した管渠は３・６�`だった。

提供：建通新聞社