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　全国建設業協会の中国ブロック協議会（檜山典英広島県建設工業協会会長）は10月17日、鳥取市内のホテルで国交省の堤洋介大臣官房審議官らと懇談し、公共事業費の確保を要望したほか、働き方改革や担い手確保などを巡り意見交換した。
　冒頭、檜山会長は能登半島地震をはじめとする各地の自然災害に触れ「地方の建設業が最前線で復旧活動に携わっている」と述べて、業界の存在意義を強調。一方で「技術者の高齢化と少子化によって担い手の確保が難しくなっている」とし、「働き方改革、ＤＸを推進して新３Ｋ（給料、休暇、希望）を実現するためには発注者の協力が不可欠だ」と訴えた。
　また、開催県を代表して山根敏樹鳥取県建設業協会会長は「若い人が夢を持って入ってこられる業界に」と呼び掛け、その上で「地方経済を支える基幹産業として鳥取県が全国のモデルになるよう目指していく」と協力を求めた。
　来賓の堤審議官は「建設業なくして国民の生活や経済活動は成り立たない。持続可能な業界にするため、しっかりと予算確保に取り組んでいく」とあいさつ。経済対策の補正を含め２０２５年度当初予算の確保に努める考えを示した。続いて、沓掛敏夫大臣官房技術審議官も「昨年度を上回る予算規模を」と同調。また、担い手の確保では賃上げや処遇改善の取り組みを下支えする姿勢を見せた。
　意見交換では各県協会が議題を提案し、広島県協会＝「中長期的な公共事業予算の確保」、岡山県協会＝「国土強靭化地域計画の策定について」、山口県協会＝「地域建設業の国民への広報」、鳥取県協会＝「現場管理費率と一般管理費率の引き上げ」、島根県協会＝「工法選定における省人化」―をそれぞれ要望した。
（地方建設専門紙の会・日刊建設工業新聞）