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　国土交通省は、技能実習に代わる新たな在留資格「育成就労」の２０２７年の開始を見据え、建設分野での運用方針を検討する。建設業界の声や有識者の意見を聞く検討会を設置するため、25年度当初予算の概算要求に関係する経費を盛り込んだ。外国人のキャリア形成に向けた仕組み作りや、外国人材の受け入れ実態を把握する実態調査も要求している。
　技能移転による国際貢献をうたった技能実習制度に対し、育成就労制度では人手不足分野の人材育成・確保という目的を明確化し、特定技能の入り口として位置付ける。法務省・厚生労働省が基本方針の作成を25年にかけて進め、その後に国交省が建設分野の運用方針を設定することとなる。
　このため国交省では25年度、外国人材の受け入れの在り方に関する検討会を設置する。分野別方針として、受け入れの見込み数や求める日本語能力などを建設業界の声を踏まえて考える。現行の技能実習制度で建設分野に設定している月給制やＣＣＵＳ活用の義務化といった上乗せ措置への対応も盛り込む。
　新制度のポイントの一つは、就労者自身の意向による転籍が可能になるまでの期間をどのように設定するかだ。１〜２年の間で分野ごとに決めることとされている。転籍に伴う負担金の在り方を含め、慎重に議論を進める。
　育成就労制度では人材確保という性格が明確化され、特定技能での就労も見据えたキャリア形成を考える必要が出てくる。望ましいキャリアの道筋や、将来を見据えた訓練・研修などを検討する。
　外国人材の受け入れに向け、送り出し国の対象拡大に向けた調査や、外国人材に関する企業のニーズ調査、外国人材のジョブマッチングといった採用支援にも予算を要求。
　外国人材の適正な就労のため、特定技能・技能実習で就労している外国人の業務内容や賃金、居住環境に関する実態調査を行う。従来、企業向けには調査を実施していたが、外国人も調査し、定量的に実態を把握できるようにしたい考えだ。従業員の満足度なども調べ、結果を今後の政策に生かす。
　国際的な人材獲得競争に対応するため、国交省は一連の施策を通じて人材育成の体制を整備し、建設分野の魅力を高める。

提供：建通新聞社