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中央ニュース
2024/10/16
衆院選の各党公約 公共事業、防災への姿勢は
衆院選が10月15日に公示され、27日の投開票に向けて各候補者が論戦を展開している。今回の総選挙で国民の関心が高いのは、自民党の裏金事件を受けた政治改革とともに、物価高騰を踏まえた経済政策だ。建設業界にとっては、経済政策の中で公共事業をどのように位置付けるのか、各党の姿勢が気に掛かる。自然災害が激甚化・頻発化する中で、公共投資や事前防災に対する主要政党のスタンスを比較した。
政権与党である自民党と公明党は、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化を公約の柱の一つに位置付けている。
自民党は、２０２５年度に終了する「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」の後継となる「国土強靱（きょうじん）化実施中期計画を「早急に策定する」と公約に明記した。石破茂首相の看板政策でもある「防災庁」の設置によって、災害対応力を強化するとした。物価高騰対策として、建設業の「持続的・構造的賃上げ」とも記載した。
国土強靱化にさらに前向きな姿勢なのが公明党だ。実施中期計画の策定時期を「年度内」、事業期間・事業規模を「５年で20兆円規模」とそれぞれ公約に明記している。道の駅などの災害対応拠点の整備も進めるとした。
解散前の野党第１党である立憲民主党は、「地域再生」の項目で、耐震化、河川改修、山林保全、老朽インフラの維持・更新などの事前防災を進めるとした。災害時に被災した地方自治体に権限・予算を委譲する法整備、総合的な流域治水によって「できる限りダムに頼らない治水を推進」ともしている。
日本維新の会の公約には、防災・減災や国土強靱化関連の明確な記述はない。可処分所得を倍増させるとして、消費税・所得税・法人税を減税し、個人消費と企業投資を促進して経済成長を加速するなどとした。
共産党は、「乱開発を規制し、災害に強いまちづくり、国土づくりを進める」として、災害への危険評価を踏まえた開発の在り方の見直し、山間部の開発規制や適切な管理などを進めるとした。
国民民主党は、「社会資本再生法（仮称）」を制定し、公共インフラの整備状況の点検と老朽化したインフラの計画的更新を進めるとした。防災拠点となる公共施設へのエアコンや自家発電・蓄電池・防災無線などを整備するともした。
提供：建通新聞社
政権与党である自民党と公明党は、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化を公約の柱の一つに位置付けている。
自民党は、２０２５年度に終了する「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」の後継となる「国土強靱（きょうじん）化実施中期計画を「早急に策定する」と公約に明記した。石破茂首相の看板政策でもある「防災庁」の設置によって、災害対応力を強化するとした。物価高騰対策として、建設業の「持続的・構造的賃上げ」とも記載した。
国土強靱化にさらに前向きな姿勢なのが公明党だ。実施中期計画の策定時期を「年度内」、事業期間・事業規模を「５年で20兆円規模」とそれぞれ公約に明記している。道の駅などの災害対応拠点の整備も進めるとした。
解散前の野党第１党である立憲民主党は、「地域再生」の項目で、耐震化、河川改修、山林保全、老朽インフラの維持・更新などの事前防災を進めるとした。災害時に被災した地方自治体に権限・予算を委譲する法整備、総合的な流域治水によって「できる限りダムに頼らない治水を推進」ともしている。
日本維新の会の公約には、防災・減災や国土強靱化関連の明確な記述はない。可処分所得を倍増させるとして、消費税・所得税・法人税を減税し、個人消費と企業投資を促進して経済成長を加速するなどとした。
共産党は、「乱開発を規制し、災害に強いまちづくり、国土づくりを進める」として、災害への危険評価を踏まえた開発の在り方の見直し、山間部の開発規制や適切な管理などを進めるとした。
国民民主党は、「社会資本再生法（仮称）」を制定し、公共インフラの整備状況の点検と老朽化したインフラの計画的更新を進めるとした。防災拠点となる公共施設へのエアコンや自家発電・蓄電池・防災無線などを整備するともした。
提供：建通新聞社
