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　建設経済研究所と経済調査会は、２０２４年度と25年度の建設投資見通し（10月推計）をまとめた。24年４〜８月の倉庫の着工床面積が過去５年間で最低値を記録したため、８月推計に比べて民間非住宅建設投資額を下方修正。建設コストの上昇や省エネ対策への関心の高まりなどから建築補修投資を上方修正した。
　25年度の建設投資は、名目値ベースで１・１％増の74兆８８００億円。このうち、政府分野投資は１・１％増の23兆６４００億円と堅調に推移することが予想される。
　民間住宅投資では、建設コストの上昇や金利の先高感が住宅需要を抑制する状況が続き、住宅の着工戸数は１・５％減の78万３０００戸と予測。ただ、建設コストの上昇と住宅の高付加価値化により、民間住宅投資額は０・８％増の17兆１４００億円と見込む。
　民間非住宅投資では、企業の設備投資意欲が堅調だとして、投資額が１・８％増の18兆０６００億円になると予測。８月推計時より１兆４７００億円下方修正した。大型倉庫が飽和状態にあり、24年４〜８月の着工床面積が過去５年間で最低値を記録したことが主な要因だ。ただ、中小規模倉庫の増加により、全体の着工棟数は増えている。また、電子商取引（ＥＣ）の進展や耐用年数を迎えた既存倉庫の建て替え、冷凍冷蔵倉庫の高い需要により、底堅く推移すると想定した。
　事務所は25年の大量供給後、新規供給の減少が２年続き、28年に再び大量に供給されるとみている。店舗もインバウンド需要の堅調な推移に伴い、着工床面積が増加している。工場は、製造業を中心に設備投資意欲が旺盛で、今後も高い投資意欲が維持される見込みだ。
　民間建築補修投資は、１・１％増の13兆４０００億円となる。８月推計時より２兆６２００億円上方修正した。建設コストの上昇で建て替えより改修・改装を選ぶケースが多いことや、省エネ対策の関心が高まっていることから、住宅分野と非住宅分野ともに堅調な投資が続くと見られる。
　24年度の建設投資は、名目値ベースで前年度比４・２％増の74兆０７００億円。政府分野投資が３・４％増、民間住宅投資が１・９％増、非住宅投資が３・８％増、民間建物補修投資が８・５％増を見込む。

提供：建通新聞社