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　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）がまとめた２０２４年度の会員アンケート調査によると、４週８閉所以上の閉所日を設定した直轄の港湾工事は98％となり、前年度の調査と比べ５ポイント増加した。４週８休以上の休日を取得した元請け社員も98％となり、前年度よりも15ポイントの大幅な増加となった。
　このアンケートは、埋浚協と国土交通省の各地方整備局との意見交換会に合わせ、毎年実施している。24年度は、15日に横浜市で開く関東地整との意見交換会を皮切りに、全国10カ所で開催する予定。調査結果から明らかになった課題について、国交省に改善を要望する。
　直轄工事の作業所閉所は、当初の計画段階で４週８閉所以上で設定した工事が全体の98％、４週８閉所の実績としても94％となり、計画段階、実績のいずれも４週８閉所以上が大半を占めた。一方、港湾管理者の発注工事は当初計画時が60％、実績が70％と直轄工事より低い傾向にある。
　アンケートでは、元請け技術者の時間外労働の実態も聞いた。４週８休以上の休日を取得できた元請け社員は98％に上り、前年度よりも15ポイント増えた。港湾管理者が発注した工事で４週８休以上だった割合は75％。
　三六協定の特別条項の上限規制を超えた元請け社員は５％で、前年度の32％から27ポイント改善した。一方、時間外労働の原則ルールで見ると、月45時間以上の勤務実態がある割合が33％となり、12ポイントの改善にとどまっている。
　時間外労働の上限規制を順守できない理由としては、書類作成との回答が63％を占めた。作成の負担が大きい書類には「設計変更協議に関する書類」を挙げる会員企業が35％で最も多く、「定期的な発注者提出書類（施工計画、補足説明資料など）」の26％、「中間検査や完成検査に必要な書類」の17％が続いた。
　時間外労働の上限規制を踏まえ、港湾工事では休日取得が増え、時間外労働の削減が進んだものの、さらなる書類の簡素化が必要との声も40％ある。埋浚協では一層の働き方改革を進めるため、意見交換会でも書類の簡素化を引き続き求める方針だ。

提供：建通新聞社