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　帝国バンクデータのまとめによると、２０２４年度上半期（４〜９月）の建設業の倒産件数は、前年度比９・５％増の９２１件だった。このうち、職別工事業では職人の高齢化や人手不足で４２１件が倒産し、上半期として11年ぶりに４００件を上回った。
　建設業の業種別では、職別工事業が９・６％増の４２１件、総合工事業が12・７％増の３０１件、設備工事業が４・７％増の１９９件となる。負債総額が最も大きかったのは総合工事業で、73・６％増の５８４億０９００万円だった。
　倒産の要因別では、ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産が78件、人手不足倒産が55件、後継者難倒産が55件、物価高倒産が１２７件。いずれも全産業の中で最も大きい割合を占めている。
　全産業の倒産件数は４９９０件。２年連続で全業種・全地域で前年同期を上回る結果となった。

提供：建通新聞社