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　能登半島地震を踏まえた災害対応を検討する政府の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）は10月８日、９月に発生した大雨被害を踏まえた災害対応を議論した。地震からの復旧・復興を進めている最中の被災という事態を受け、地震後の水害リスクへの対応を検討するよう求める意見が出た。。
　９月20日からの大雨により、石川県内では平年の降水量の２倍を上回るような記録的な降雨となった。能登半島地域を中心に土石流30件、地すべり11件、がけ崩れ26件が発生。国道２４９号をはじめ交通が寸断された。土砂災害については、地震による地盤の緩みの影響も指摘されている。
　ＷＧでは、事後的に大雨が発生するリスクを踏まえた地震災害への対応を検討することとし、今秋にもまとめる報告書に盛り込む方向だ。
　この他、跡見学園女子大学の鍵屋一教授が地方部の人口減少と高齢化に対応した防災対策を提案した。費用負担が耐震改修を阻むハードルとなっていることから、低所得者を念頭に自己負担を要しない耐震化の支援策を求めた。

提供：建通新聞社