全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　総務省と経済産業省が設置するデジタルインフラ整備に関する有識者会合は、データセンターなどの整備に向けた施策を早急に検討すべきとしした「中間取りまとめ３・０」を公表した。データセンターや国際海底ケーブルの陸揚局の分散立地を促進するよう提言した。
　データセンターの分散立地は、地域でのデジタル実装とＤＸ、電力の地産地消、大規模災害リスクの低減などにつながる。地域での整備に向けた政策的支援策の整備や、地域の行政サービスを支えるデータ基盤整備との連携が重要とした。
　データセンターには、オール光ネットワークなどの最先端技術を導入し、低遅延性・低消費電力性を持つ脱炭素化にも貢献できる施設とすることが望ましいとした。ＧＸ政策とも連携させ、施設の省エネ化を促す制度の検討も求めた。
　また、房総半島・志摩半島に集中している国際海底ケーブルの陸揚局を分散させ、多ルート化することも提言。データセンターの分散立地やオール光ネットワークの国際連携などにつなげ、国際的なデータ流通のハブ機能を強化する。
　データセンターの分散立地やＡＩの社会実装を見据えた研究も進める。次世代光技術や先端半導体技術、ＡＩチップの開発技術など最先端技術の研究開発や社会実装も推進する。

提供：建通新聞社