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　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は、建設分野で働く外国人材に建退共への加入を呼び掛ける。技能実習生や特定技能外国人も加入できるため、外国人材の処遇改善に貢献できる。技能実習や特定技能の在留資格で日本に滞在している外国人材が、掛金を５年間納付すると、帰国時に受け取る退職金は約41万円になるという。
　２０２３年10月末時点で建設現場に従事していた外国人材は14万４９８１人で、建退共事業本部の試算によると、このうち建退共に加入していた外国人材は５万２３２２人と36・１％にとどまる。
　建設分野で技能実習生を受け入れる企業には、20年１月に受け入れ基準が強化され、月給制で報酬を支払うことが義務付けられている。安定的な報酬を支払い、技能実習生の失踪を防ぐのが狙いだ。特定技能外国人には、同等の技能がある日本人と同じ水準以上の報酬を支払う必要もある。
　建退共事業本部では、より優秀な外国人材を呼び込むため、帰国時に退職金を受け取れる建退共への加入を呼び掛ける。技能実習の在留資格で入国した外国人が建退共に加入し、特定技能１号の移行後に在留期間が５年に達すると、退職金額は41万４０８７円となる。退職金の面でも、日本人と同等に処遇することで、優秀な外国人材を自社に招きいれてもらう。
　技能実習生が建退共に加入できることを知らない受け入れ企業も多く、まずは建退共加入が可能であることを周知する。外国人材であっても、新たに建退共に加入すると国の補助を受けられ、掛金の一部が免除される。掛金は損金（または必要経費）として全額算入できる。

提供：建通新聞社