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　中小企業基盤整備機構がまとめた７〜９月期の中小企業景況調査報告書によると、建設業の景況判断を示すＤＩ値は、前年同期（２０２３年７〜９月期）と比べ０・１ポイント増のマイナス11・７だった。前期比では０・１ポイント増のマイナス９・５と２期ぶりにマイナス幅が縮小した。
　賃上げによる人件費、原材料価格、光熱費、ガソリン代、外注費などが幅広く上昇する中、「価格転嫁しても利益を圧迫している」といった声が上がっている。
　景況判断ＤＩは、景況感について「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた値。業種別にＤＩ値を見ると、設備工事はマイナス９・３と「悪化」と回答した企業が多かったが、前期と比べて４・２ポイント改善した。一方、職別工事は２・８ポイント減のマイナス11・８、総合工事は０・６ポイント減のマイナス８・７といずれもマイナス幅が拡大した。
　経営上の問題点について聞くと、「材料の価格の上昇」を挙げた企業が32・９％あり、前期同様に最も多かった。以下、従業員の確保、民間需要の停滞、熟練技術者の確保難、官公需要の停滞が続いた。
　原材料の商品仕入単価のＤＩは前期に比べて２・４ポイント減の73・９。２期ぶりの低下で、価格が上昇とする回答が増加している。
　地域別の建設業の業況判断ＤＩは、全ての地域でマイナス幅が縮小した。
　調査対象となった企業からは、受注量の増加に対応できる従業員・職人の確保や、週休２日確保、物価や建築資材仕入れ価格などの高止まり、借入金利の上昇による資金繰りの悪化などを不安要素だと指摘する声が寄せられた。
　９月１日時点の状況について、全国の商工会、商工会議所を通じてヒアリングを行い、建設業は２２９２社が回答した。

提供：建通新聞社