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　石破新内閣が10月１日に発足したことを受け、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）が会長談話を発表した。
　日建連の宮本洋一会長は「日本経済の再生と持続的な成長の実現に向けた取り組みを期待している」とした上で、「わが国の発展をより確かなものとするためには、国土強靱（きょうじん）化、交通・物流インフラの整備、公共施設の老朽化対策など、安全・安心で豊かな国土づくりを強力に進めることが不可欠」と続け、積極的な政策展開を求めた。
　再任された斉藤鉄夫国土交通相についても、国土強靱化実施中期計画や改正建設業法の適切な施行などに向け、「引き続きリーダーシップを発揮することを期待している」とした。
　全建の今井雅則会長も、「建設業に深い理解をいただいている斉藤国交相が再任されたことについて、心強く受け止めている」とコメント。石破内閣に対しては、「日本経済の活性化と働く人々の賃金の引き上げに全力をあげていただきたい」と求めるとともに、相次ぐ大規模自然災害で被災した地域の早期の復旧・復興、防災・減災、国土強靱化、老朽化したインフラの更新など、社会資本整備をめぐる課題への着実な取り組みに期待した。
　全中建の土志田領司会長も「斉藤国交相の再任は、誠に心強く、また喜ばしく受け止めている」とコメントし、「自然災害から国民の命と暮らしを守り抜くためにも国土強靭化実施中期の早期策定により、国民の安心・安全を守ることが最も重要」とした。中小建設業が地域の守り手として活躍するため、持続的・安定的な公共事業予算の確保に向けた斉藤国交相のリーダーシップに期待感も示した。

提供：建通新聞社