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国土交通省は、直轄土木工事の土工と河川浚渫工を対象に２０２５年度からＩＣＴ施工を原則適用する。これまでは施工者の希望に応じて適用していた小規模な工事を含めて発注者指定とする。ＩＣＴ施工の実施に当たっては、３次元設計データの作成と納品のみを求める「簡易型」は認めず、工事の全段階でのＩＣＴ活用を受注者に求める。16年度の開始から約10年間で地域の建設業を含めて取り組みが浸透したことを受け、全面適用する。
　16年度に直轄工事で開始したＩＣＴ土工は、発注者指定の適用を徐々に拡大。24年度は土工量５０００立方�b以上か、予定価格３億円以上で原則発注者指定となっていた。
　ＩＣＴ土工の実績を見ると、23年度には発注者指定型で公告した土工を含む工事７６９件のうち７６０件（99％）、施工者希望型で発注者した１１９０件の工事のうち９４５件（79％）でＩＣＴ施工を適用。全体では対象件数１９５９件のうち１７０５件（87％）で適用していた。
　同様に、浚渫工（河川）も発注者指定型で公告した全８件、施工者希望型は12件中10件でＩＣＴ施工を適用している。
　Ｃランク以下の比較的小規模な工事を含め、ＩＣＴ活用が進んでいる実態を踏まえて今回、原則化を決めた。
　直轄工事ではＩＣＴ建機に不慣れだったり、導入が負担になる地域の建設業者を念頭に、ＩＣＴ建機による施工を不要とし、３次元の起工測量と設計データ作成、出来形管理、納品のみを求める「簡易型」などの部分活用もＩＣＴ施工として認めていた。今回の見直しにより、25年度からはＩＣＴ建機による施工を含め、施工プロセスの全段階でＩＣＴ活用を求める。
　原則化に伴い、ＩＣＴ活用に対して行っていた工事成績評点での加点措置は廃止する。
　その他の工種でも、舗装工や地盤改良工については引き続き、活用状況を見ながら発注者指定の要否を検討する。23年度時点の適用実績を見ると、舗装工は発注者指定型で公告した28件のうち27件（96％）、施工者希望型の３７４件のうち２５０件（67％）でＩＣＴ施工を実施。地盤改良工は発注者指定型の４件全てと、施工者希望型の２２１件のうち１９２件（87％）で実施した。

提供：建通新聞社