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　国土交通省は、公共事業でのＣＭ方式の活用実態調査の結果を日本ＣＭ協会と建設コンサルタンツ協会の協力を得てまとめた。発注自治体を人口規模別に見ると、人口10万人未満の比較的小規模な自治体でも建築事業でのＣＭ活用実績が増加傾向にあり、全体の約３割を占めていることが分かった。
　ＣＭ方式は、発注者の補助者・代行者であるコンストラクション・マネジャー（ＣＭＲ）が発注者の側の技術者として、設計や発注方式の検討、工程管理などを担う事業手法。両団体の加盟企業を対象に、２０２３年度末まで受注した実績件数（過去からの累計）をアンケート調査した。建築・土木を合わせて６５４件の実績となり、前回調査（21年度末時点）から１３４件増加した。
　このうち建築事業は４３８件で、98件の増加。東京都や大阪府など都市部での実績が多く、関東と近畿で全体の約７割を占めた。用途は学校や病院、庁舎などが全体の約６割。建築職員数が10人以下の自治体でも活用実績が増えており、発注・執行能力を外部技術者で補っている可能性もある。
　土木事業では36件増で２１６件の実績があった。地域別では福島県、宮城県での実績が突出して多く、東北地方で全体の８割を占めた。災害復旧事業が全体の約半数を占め、早期復旧を実現するために自治体のマンパワー不足を補完した格好だ。近年は新設・維持事業でも活用例が増えている。災害復旧事業でＣＭ方式を活用した実績のある地域が、他の事業でもＣＭ方式を活用する例が拡大している。

提供：建通新聞社