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　厚生労働省が調査した２０２３年若年労働者雇用実態によると、建設業の全労働者に占める満15〜34歳の若年労働者の割合は21・２％で、全産業平均に比べて２・５ポイント下回った。鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、サービス業に次いで低い。全正社員に占める若年正社員の割合も22・９％で平均より２・５ポイント低い結果となった。
　若年労働者がいる建設業の事業所の割合は73・３％。全産業平均より０・３ポイント下回る結果となったものの、若年正社員がいる建設業の事業所は全体の73・２％となり、全産業平均より９・８ポイント高い。
　また、過去１年間（22年10月〜23年９月）に若年労働者を採用した建設業の事業所の割合は、平均より５・７ポイント高い39・１％だった。過去１年間に若年労働者が自己都合により退職した建設業の事業所の割合は、平均より０・１ポイント低い40・８％だった。
　調査によると、全産業で若年労働者の定着に向けた取り組みが進んでおり、「職場での意思疎通の向上」や「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を行う事業所が増加している。
　この他、産業を問わず、若年労働者の就業状況なども調査している。若年労働者のうち、初めて勤務した会社を辞めている者の割合は42・７％。辞めた主な理由には、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」、「人間関係がよくなかった」、「賃金の条件がよくなかった」などがあった。

提供：建通新聞社