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　出入国在留管理庁によると、建設分野では２０２４年６月末までに特定技能在留外国人３万１９１９人を受け入れている。23年12月末時点と比べ30・５％増加した。内訳は特定技能１号が30・４％増の３万１８５３人。特定技能２号が１２０％増の66人。特定技能２号では、初めてライフライン・設備の業務区分で在留資格を取得した外国人がいた。
　特定技能１号を業務区分別に見ると、土木で24・５％増の１万８８５０人、建築が41・７％増で１万１０６５人、ライフライン・設備で31・２％増の１９３８人となった。特定技能２号では、土木が72・７％増の38人、建築が２１２・５％増の25人、ライフライン・設備が初めて３人となった。
　全産業の特定技能在留外国人数は20・８％増の25万１７４７人。このうち、入国時に特定技能の許可を受けて在留している外国人は９万０８０４人、技能実習などから特定技能への在留資格変更許可を受けた外国人は16万０９４３人だった。
　国籍・地域別に見ると、ミャンマーの増加率が高く、インドネシア、ベトナムが続いた。

提供：建通新聞社