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　経済調査会がまとめた最新の労務需給アンケートによると、建築・設備のうち設備工事の工種で人手が不足する「ひっ迫」の傾向が続いている。同時期比では年々、ひっ迫の度合いが強まっている傾向も見て取れた。土木の労務需給は12職種全てで「やや不足」となった。
　アンケートは四半期に１回実施しており、今回は７〜８月調査分となっている。全国の主要11都市を対象に、元請け工事会社延べ４１５社に質問した。労務需給については、緩和からひっ迫まで５段階で回答を求め、職種ごとの平均を算出した。
　設備の労務需給を見ると、現況は▽給排水衛生設備工事▽消火設備工事▽昇降機設備工事▽電気設備工事―の数値が４・１となり、「ひっ迫」となった。この他、▽配管工事▽保温工事▽ダクト設備工事▽通信・情報設備工事―は４・０で「ややひっ迫」。先行きについても、さらにひっ迫傾向が強まる見通しとなっている。
　設備の労務需給状況について前年同期の結果を見ると、いずれも３・８〜３・９、２年前は３・４〜３・６の範囲に収まっており、年々ひっ迫度合いが強まる傾向が分かった。
　建築工事の30職種も全体的に「ひっ迫」の傾向にあるものの、５月の前回調査との比較では緩和された。ただ、型枠と左官についてはひっ迫傾向が比較的強かった。
　土木の労務需給状況は、全国平均では現況と先行きのいずれも、12職種の全てで「やや不足」となった。地区別に見ても大多数が「やや不足」で、宮城では「均衡」が３職種となり、前回と比べて減少。不足感が強まっている。

提供：建通新聞社