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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、今年３月にスタートした「『目指せ！建設現場　土日一斉閉所』運動」の都道府県協会での実施状況（８月20日時点）をまとめた。公共・民間工事で土日一斉閉所の運動を展開しているのは21協会。民間発注者の理解を得ることが難しいなどとして、まずは公共工事から取り組む協会も24協会あった。
　この運動は、時間外労働の上限規制を順守するためには、土日閉所での週休２日の定着が不可欠だとして、全建、日本建設業連合会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の４団体が今年３月にスタートさせたもの。
　大手・中小を問わず、業界を挙げて現場の土日閉所に取り組んでおり、国土交通省、厚生労働省、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国知事会、全国市長会、全国町村会などが後援している。
　全建は、土日一斉閉所を呼び掛けるポスターを作成したり、公共発注者・民間発注者団体に協力を要請したりするよう、傘下の都道府県協会に呼び掛けている。
　全建がこの運動の実施状況を聞いたところ、８月20日時点で21協会が全ての工事、24協会が公共工事で運動を展開している＝表参照。土日一斉閉所を周知するためのポスターを作成した都道府県協会も14協会、作成中の協会も７協会あった。
　各協会は、公共発注者や民間発注者団体も参加し、各都道府県に設置されている「建設業関係労働時間削減推進協議会」で週休２日の確保が可能な適正な工期の設定を周知している。
　一方、公共工事に限定して運動を展開している協会は「民間発注者は、コスト・工期の意識が強く、土日閉所に理解を得ることが難しい」「地域の建設業は立場が弱く、国が不動産業界などに働き掛けることが不可欠」など、民間工事での土日閉所が難しい理由を挙げている。

提供：建通新聞社