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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、２０２５年度に新長期ビジョンを策定する。現行の長期ビジョンのレビュー（総括）に加え、人口減少と外国人技能者の増加、資材不足、価格高騰など10年前には想定できなかった課題を踏まえ、２０５０年も見据えた10年後の新長期ビジョンをまとめ、建設業全体の中長期の方向性を示す。
　宮本会長は、９月20日の理事会後の会見で、「社会保険加入や４週８閉所が進んだり、国も巻き込んで担い手３法が制定されるなど、長期ビジョンを策定した成果はあった」と振り返った一方、「ほぼ10年がたち、産業を取り巻く新たな課題も生じている。担い手の問題も、サプライチェーン全体で考えないと解決できなくなっている」と話し、新長期ビジョンを策定する意義を強調した。
　15年にまとめた長期ビジョンでは、高齢者を中心とした１００万人を超える技能者の離職を予測。新規入職者90万人（うち女性20万人）の確保、省人化35万人分などを目標とし、社会保険加入の徹底、他産業に負けない賃金水準、技能者の処遇改善、女性活躍などに取り組む方針を示していた。
　日建連が長期ビジョン策定後の建設業の現状を総括したところ、１００万人以上と予測していた離職者数は74万人（23年度時点）にとどまった。65歳以上の高齢者が10年前の40・１万人から51・１万人へと増加しており、就業を継続した高齢者が予測より多かった。
　新規入職の目標（90万人）は達成できなかった。14年度に３４３万人だった技能者は３０５万人まで落ち込み、担い手不足はさらに進んだ。
　一方、この10年の年間賃金水準は他産業を上回る伸び率となった。特に60〜69歳は20・４％増の４０１万円となり、全産業が３・２％減の３６４万円となる中で、大幅に上昇した。若年層・中堅層の減少を高齢層で補うため、就業を継続した高齢層の処遇は改善した。　日建連は、現行ビジョンの総括を踏まえ、課題別に設置したワーキンググループなどで新長期ビジョンの検討に着手。25年３月に中間報告をまとめ、同年６月に新長期ビジョンを決定する。

提供：建通新聞社