全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は、作業所の週休２日拡大を目指す「４週８閉所ステップアップ運動」の一環として、今年６月の現場閉所の調査結果をまとめた。１カ月間の４週８閉所指数（月ごとの土・日・祝日の日数の差を補正した指数）は、前年同月の調査と比べ０・25ポイント増の６・47閉所となり、18年11月の調査開始以降、最高となった。
　調査は、作業所の４週８閉所の実現を目指す日建協が、毎年６月・11月の年２回実施している。今回の調査に回答した作業所は３９９２件（土木２０２４件、建築１９６８件）で、日建協に加盟している35組合のうち、31組合が回答した。
　閉所指数は、土木で６・71閉所（０・06ポイント増）、建築で６・22閉所（０・41ポイント増）となり、いずれも前年同月よりも閉所日が増えた。時間外労働の上限規制適用後、初めての調査となり、特に閉所日の少なかった建築の伸びが高かった。
　実際の閉所日数が10閉所（全土日閉所）を超えた作業所は、全体の44・１％となり、調査開始以降で最も多くなった。
　加盟組合別に見ると、４週８閉所の指数は最高が７・21閉所、最低が４・11閉所となり、３・１日の差が生じている。全作業所に対する８閉所以上の作業所の割合も、最高が83・９％、最低が14・３％とさらに大きな差がある。土曜閉所の取り組みが企業規模の大きな企業ほど進み、二極化が進んでいるとの見方もある。
　日建協は、今回の閉所実績のデータを活用して加盟組合に改善事例などを提供し、組合全体に運動の底上げを呼び掛ける。発注者に対しても、適正な閉所の確保を要望するなど、４週８閉所の定着を働き掛ける。

提供：建通新聞社