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　デジタル庁が２０２２年７月にアナログ規制見直しの対象としていた８１６４件のうち、約96％に当たる７８３５件の規制が見直された。残りの３２９件のうち、１６３件を２０２４年度内、１６６件を25年度以降に見直す。
　見直しを終えていない規制の内訳は、目視規制42件、実地監査規制２件、定期検査・点検規制35件、常駐・専任規制６件、対面講習規制14件、書面掲示規制１１７件、往訪閲覧縦覧規制１０６件、その他経済界要望７件。
　法令や告示・通達で定めている作業のうち、人が現地・現場に行かずにデジタル化やオンライン化で確認・点検できる作業を見直している。
　見直しが完了していない規制には、外国人技能実習生の保護を目的とした監理団体による訪問指導なども含まれる。技能実習制度に代わる育成就労制度の創設が決まり、育成就労制度でも適応できる監理業務の体制確保について検討する必要があり、見直しが遅れている。

提供：建通新聞社