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　国土交通省は、木造建物の密集地域を対象とした建築物の耐震対策を拡充する。木密地域で、能登半島地震の際に倒壊した家屋などが道路をふさぎ、消防活動が困難になったことを踏まえ、所有者の主体的な対策を促す。調査や計画策定、街区内部の整備を含めて促進する。
　能登半島地震により発生した輪島朝市（石川県輪島市）の大規模火災では、約４万９０００平方�bが焼失するなど大規模な被害が発生した。耐震性が不足した建物が倒壊し、消防活動の支障となった他、連鎖的な延焼が発生して被害が拡大したとされている。
　能登半島地震の被害を受け、国交省は、密集市街地総合防災事業、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）を拡充する。２０２５年度当初予算案の概算要求に40億円を盛り込み、補助率の引き上げなどを求めていく方向だ。
　まずは、耐震性が不足している既存の危険な住宅について、耐震改修や除却を支援する。高齢化が深刻な地域ほど建築物の更新が進みにくいことから、まずは改修などを通じて耐震化を後押しする。
　中長期的には、全国に２２２０�fある危険な密集市街地を30年度までにおおむね解消することを目指す。
　このため、補助事業は老朽建築物の除却や建て替えの他、調査・計画や事業化に向けた調整、地区内の公共施設整備、沿道建築物の不燃化などに充てることもできる。

提供：建通新聞社