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　国土交通省は、複数年契約の直轄維持工事に専任配置されている監理技術者について、長期間にわたって幅広い工種の施工管理が求められるとして、働き方の見直しを検討する。現行の監理技術者制度運用マニュアルでは、短期間での交代を認めていないが、適切な施工と休息確保を両立させるような制度運用を考える。
　直轄の道路・河川の維持工事は、受発注者双方の手続き負担を軽減する観点から、２カ年や３カ年での契約が増加傾向にある。監理技術者の配置は原則として１人が望ましいとされ、一定の要件の下で一時的に現場を離れたり、監理技術者補佐を設置したりすることは可能なものの、休息確保の観点から課題が指摘されていた。
　複数年工事には巡視工や舗装工、区画線工、清掃工、除草工、応急処理工など幅広い工種が含まれる。現行ではこれら全てで施工計画作成や工程管理、指導監督が求められているが、舗装工などのように臨場による技術管理を要する工種と、事前・事後の対応が可能な工種に分類することも検討。特記仕様書で監理技術者の職務内容の範囲を明示し、品質を確保しながら負担を軽減する方策を検討する。
　積算面での課題についても対応策を考える。関東地方整備局が管内の工事を対象にヒアリングしたところ、小規模で点在する作業を標準歩掛を用いた合算数量で精算すると、かい離が大きくなることが指摘された。緊急作業用の重機を年間契約で借りた場合も、採算が合わない場合があるという。こうした小規模作業の積算や応急処理工についても今後、対応を検討する。
　維持工事は一者応札になりやすい。改正品確法に新たに位置付けられた参加者確認型随意契約の導入も見込まれることから、積算のさらなる適正化を検討する。現場作業員の賃金を含め、必要な人工・労働条件の実態などを調べる方向だ。その上で、予定価格と受注者の実行予算とのかい離状況も確認し、積算基準の改善について検討する。

提供：建通新聞社