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　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）は９月５日に開いた総会で、品確法の基本方針と運用指針、入札契約適正化法の適正化指針の改正骨子案について、それぞれ意見を交わした。根本会長＝写真＝は「品確法は理念だけを書き込む一般的な議員立法と異なり、具体的な責務を幅広く規定している特長がある」と述べた上で、「今回も、公共工事の発注者にさまざまな法律事項を求めている。運用指針などの改正によって、建設産業政策をリードできるようにしてほしい」との期待感を示した。
　６月の品確法改正後、初めての総会。関係省庁が法改正を受けてまとめた品確法の基本方針と運用指針、関係省庁がまとめた適正化指針の改正骨子案を報告した。
　出席した議員からは、除雪に従事する技術者らの待機料について、「出動するために待機しているにもかかわらず、十分な報酬を受けられない。そのほかの工事を受注することもできない。待機料について運用指針などについて明記すべきだ」との意見が出た。
　議連の幹事長を務める佐藤信秋参院議員も、「除雪のためにチームを組んでもらっている地域の建設業に対し、十分な報酬を支払うべきだ」と
話し、運用指針などに記載するよう求めた。
　佐藤議員はまた、予定価格の上限拘束についても触れ、「前年の落札額をベースにした今の予定価格ではデフレ構造を抜け出すことはできない。
日本の公共事業特有のこうした仕組みが、入札不調を招く要因の一つになっている」と強調。
　「コストカット型の経済から抜け出すためにも、次の品確法改正で改めるべき問題だ」と話した。
　今回の入契法改正では、国が発注者に助言・勧告できる規定を盛り込んでいる。根本会長は、技術職員がいなかったり、不足していたりする地方自治体に対しては「（改正法を活用し）国が発注関係事務をリードしてほしい」とも話した。

提供：建通新聞社