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　技能実習機構が、技能実習の修了者に帰国後の就職状況についてアンケートを行ったところ、建設関係では22・０％が「特定技能で日本に戻る」と再入国する意思を示した。コロナ禍の始まった２０２０年度を除き、制度開始後は特定技能に切り替えるとの回答が増え続けており、今回初めて20％を超えた。
　調査は、技能実習を修了し、23年９月１日から24年１月31日までの間に帰国したか、在留資格を切り替えて日本国内で働いている外国人。国籍はベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、タイのいずれかとなっている。７９３６人から回答を受け取った。建設関係で就労した外国人はこのうち14・２％を占めている。
　建設関係の技能実習生に帰国後の就職状況を聞くと、「特定技能で日本に戻る」は22・０％で、前年度比６・４ポイントと大きく上昇した。「技能実習３号で戻る」との回答は１・６ポイントの微減で12・２％。これらの回答を合計すると34・２％となり、回答者全体の３分の１程度が何らかの在留資格で就労するために日本に戻っていることになる。
　日本に戻っているという回答者の割合は、20年度のコロナ禍による出入国制限により大きく落ち込んで以降、継続的に拡大。今回、コロナ禍前の19年度に次ぐ水準にまで回復した。
　一方、帰国後に雇用されたり（予定含む）、起業したりして働いている人の割合は今回、33・９％だった。技能実習３号で日本に戻る人が多かった19年度以来、４年ぶりに日本に戻る人の方が帰国先で働く人よりも多くなった。
　帰国後の仕事内容が実習と同じか、同種の割合は50・０％。他の業種と比べても、建設関係は漁業と並んで最も低かった。
　職種を問わず技能実習生全体の回答を見ると、実習期間を通じて学んだことが「帰国後、役に立った」との回答は92・１％を占めた。具体的には「修得した技能」が76・０％で最も多く、以下▽職場の規律（67・６％）▽日本での生活経験▽（66・８％）▽日本語能力の修得（65・２％）―の順に多かった。
　現行の技能実習制度を見直して27年に始まる育成就労制度は、特定技能の入り口としての性格が強まる。建設業をはじめ人手不足に悩む産業分野としては、原則３年間の育成就労期間を経て、着実に特定技能へと移行して引き続き働いてもらえる環境づくりが重要になる。

提供：建通新聞社