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　建設機械を所有・リースし、経営事項審査で加点を受けている受審企業が６月時点で５万５２４３社となった。全ての受審企業に占める加点企業の割合は41・４％となり、前年度の同じ月と比べ４・６ポイント上昇した。平均保有台数も、１・83台から２・29台に伸びた。２０２３年１月の審査基準見直しにより、加点対象の建機が追加されたことが影響したとみられる。
　経審では、建機を保有していたり、１年７カ月以上のリース契約を結んでいると、Ｗ評点で５〜15点を加点する。加点対象は、ショベル系掘削機やブルドーザーなど、災害対応に使用される機種に限られる。
　23年１月に審査基準が改正され、加点対象の機種にダンプ（土砂運搬が可能な全てのダンプ）、締め固め用機械、解体用機械、高所作業車（作業床の高さ２�b以上）が追加された。国土交通省は、これらの機種が実際に災害対応で使用されており、受審企業の災害対応力を適正に評価するとして、加点対象に追加した。
　加点を受けた企業の増加には、この審査基準の改正が背景にある。平均保有台数の増加に加え、実際に加点された企業の数はこの１年で５４６５社増えた。建機を１台以上保有・リースしていた企業に限定すると、平均保有台数は５・54台となる。
　都道府県別に見ると、香川県内の受審企業の平均保有台数が４・31台と全国で最も高く、佐賀県の４・27台、岩手県の４・05台が続いた＝表参照。平均保有台数が最も低かったのは大阪府の０・78台で、東京都の０・83台、神奈川県の１・13台が続き、都市部の企業の保有台数が少ない。
　災害対応の関連では、行政機関と災害協定を結んでいる受審企業に対しても、Ｗ評点での加点措置がある。災害協定を締結している受審企業は、全体の50・２％に当たる６万７１４２社となり、前年度から０・４ポイント上昇した。
　都道府県別に全ての受審企業に対する災害協定を結んだ企業の割合を見ると、最も締結企業の割合が高かったのは岐阜県の64・１％で、佐賀県の63・０％、沖縄県の62・６％が続いた。協定を結んだ企業の割合が最も低かったのは、大阪府の37・８％となり、長崎県の38・８％、青森県の39・６％の順に低かった。

提供：建通新聞社