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中央省庁が２０２５年度当初予算の概算要求に盛り込んだ国土強靱（きょうじん）化関連予算は、前年度費23・４％増の６兆４３３７億円となった。このうち公共事業関係費は20・０％増の４兆８５４３億円。「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」の関連予算は金額を示さない事項要求とした。
　主な内容を見ると、流域治水の加速化・深化には国土交通省が30・６％増の８３１１億円を要求している。農林水産省も関連予算として17・３％増の４９２１億円が必要だとした。
　防災インフラの整備・管理では、国交省が防災安全交付金に19・５％増の１兆０４０５億円を要求。都市公園の老朽化対策を進めるとした。老朽インフラの戦略的な維持管理・更新には、国交省が21・７％増の９３２７億円、農水省が25・９％増の４５８７億円を充てる。文部科学省は学校施設の老朽化対策、避難所としての防災機能強化に約３倍の大幅増となる２２０９億円を求めており、非構造部材の耐震改修や空調設置を進めるとした。
　この他、主要なハード施策では国交省が物資輸送を担う高速道路のミッシングリンク解消や無電柱化の推進、上下水道施設の耐災害性強化、農水省がため池整備を推進する。
　建設業をはじめ、国土強靱化を担う人材の育成も強靱化予算の一部と位置付け、国交省が１・１億円を要求。
　府省庁別の国土強靱化関連の要求額は次の通り。
　▽内閣官房２億円▽内閣府２５１億円▽警察庁３３２億円▽こども家庭庁１億円▽総務省１４４億円▽法務省３６３億円▽外務省35億円▽文科省３５１５億円▽厚生労働省11億円▽農水省６９５１億円▽経済産業省４００億円▽国交省４兆３５５８億円▽環境省７０１億円▽防衛省８０６５億円

提供：建通新聞社