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　国土交通省が８月30日に発表した２０２４年度の建設投資見通し（名目値）は、前年度比２・７％増の73兆０２００億円となった。資材価格の高騰も影響し、１９９８年度以来25年ぶりに70兆円を上回った前年度からさらに１兆９３００億円アップする見通しだ。政府投資が３・７％増と全体をけん引。民間投資は、住宅建築投資が微減となったものの、非住宅建設投資が大きく伸び、全体でも２・２％増となった。
　官民の投資見通しの内訳は、政府投資が前年度比３・７％増の26兆２１００億円、民間投資が２・２％増の46兆８１００億円。構成比は政府が36％、民間が64％で、前年度と変わらなかった。
　政府投資では、メインとなる公共土木事業が増加に転じ、３・７％増の15兆２５００億円となる。その他の土木工事も３・７％増の３兆３４００億円と２年連続で増加する。政府の非住宅建築は３・９％増の４兆２９００億円、住宅建築も３・５％増の５９００億円とそれぞれ増加。建築補修（改装・改修）も２年連続で増え、３・８％増の２兆７４００億円となるなど、政府投資は全般にわたって増加の見通しとなった。
　一方、民間建設投資では、長引く資材価格の高騰などを背景に消費者マインドが悪化し、住宅建築が０・８％減とわずかに落ち込んだ。２年連続の減少で16兆５５００億円となる。一方、非住宅建築は５年連続で増加し、４・０％増の10兆６３００億円。建築補修（改装・改修）も３・１％増の12兆４１００億円と増加。民間土木も５・１％の大幅増で７兆２２００億円に増える。
　官民の建設投資全体を見ると、増加は続いているものの、直近では伸び率は縮小傾向にある。21、22年度の４・３％をピークに、23年度は３・７％、24年度は２・７％となり、鈍化が見られる。
　建設投資を15年度を基準として建設工事費デフレーターで算出した実質値で見ると、24年度は０・５％増と微増にとどまった。

提供：建通新聞社