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2024/08/28

農水省 公共事業費8250億円要求

 農林水産省がまとめた2025年度予算の概算要求によると、同省の公共事業費の要求額は24年度当初予算と比べ18・1%増の8250億円となった。公共事業費のうち、農業農村整備に最大の3952億円の確保を求めており、農地の大区画化、水田の汎用(はんよう)化・畑地化、ため池の防災・減災対策などを推進するとした。
 公共事業費の要求額の内訳は▽農業農村整備3952億円(18・8%増)▽治山741億円(18・8%増)▽森林整備1489億円(18・8%増)▽水産基盤整備867億円(18・8%増)▽海岸95億円(17・5%増)▽農産漁村地域整備交付金905億円(17・5%増)―とした。
 森林整備事業では、森林吸収源の機能強化、国土強靱(きょうじん)化に向けた間伐、幹線となる林道の開設・改良などに加え、花粉発生源対策としてスギ人工林の伐採・植え替え、炉網整備などを推進する。
 治山事業については、能登半島地震で得られた教訓を踏まえ、避難路を保全する治山対策の強化など、国土強靱化に向けた取り組みを推進する。
 水産基盤整備事業は、拠点漁港の流通機能強化と養殖拠点整備によって水産業の成長産業化を推進。CO2排出抑制・固定化を実現できる漁港・漁場の整備などにも力を入れる。
 この他、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などの経費は予算額を示さない事項要求とし、予算編成過程で予算額を決定する。

提供:建通新聞社