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　政府は８月26日に開いた復旧・復興支援本部で、能登半島地震を教訓として、大規模災害時の災害対応の体制を強化する方針を示した。国・地方自治体の対応を統括する「防災監（仮称）」を新設し、司令塔機能を強化。各省庁の災害対応要員に加え、被災地を支援する１０００人規模の政府職員の体制を確保する。災害対策基本法などの改正も視野に入れている。
　関係省庁が集まる26日の復旧・復興支援本部で、能登半島地震で明らかになった課題を検証し、災害対応を強化するための制度改正案をまとめた。
　新設する防災監は、災害対応全般を統括し、首相官邸、各省庁と、被災地の地方自治体との課題解決を担う。政府の対策本部と現地対策本部の体制を強化するため、内閣府防災の勤務経験者らに対し、平時から定期的な訓練・研修を実施。各省庁の災害対応要員に加え、１０００人規模の体制を確保して南海トラフ地震の発生にも応えられるようにする。
　国土交通省のＴＥＣ−ＦＯＲＣＥなどの資機材を充実するなど、応援組織の強化も図る。
　避難所の環境も改善する。避難した被災者に快適なトイレ環境を提供するとともに、避難所に必要な食料・水などの物資・資機材の準備状況も公表する。災害発生時に活用できるトレーラーハウス、トイレカー・コンテナ、キッチンカーなどの登録制度も創設する。
　各省庁・自治体が管理する定点カメラの設置場所をデータベース化し、被害状況を早急に把握できるようにもする。

提供：建通新聞社