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　国土交通省は、建設産業の女性活躍・定着に向けた新たな行動計画を策定するため、建設業団体との検討会の初会合を８月21日に開いた＝写真。重点テーマ案として、入職促進に向けたきめ細かな広報戦略や、建設ディレクターのような女性の活躍しやすい職域、現場の環境改善を提起。現場環境の整備では、直轄工事で先行している快適トイレの導入を自治体・民間工事でも促進するための方策を話し合う。
　建設分野の女性活躍に関する最初の行動計画は、国交省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会の５団体が２０１４年に５年計画として策定した。その後、20年には女性の定着促進を柱とした後継計画を策定。策定から５年が経つのに合わせ、新たな計画を24年度末までに策定する。
　今回の検討会には、５団体に加えてハウスメーカー・工務店団体で構成する住宅生産団体連合会も参加する。建設投資の大きなウエートを占める民間住宅工事の現場を含め、女性技術者・技能者の活躍、定着のための促進策を話し合う。
　開会に当たり、国交省の平田研不動産・建設経済局長は「女性に建設現場で活躍してもらえる社会をつくっていくための取り組みを進める」とあいさつ。検討会の座長に就いた建設産業女性定着支援ネットワークの須田久美子幹事長は「成果が全国に行き渡るよう、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
　重点テーマのうち現場環境整備では、女性の利用ニーズに対応した快適トイレの導入促進策を検討する。直轄工事は積算で導入費用を標準的に計上しており、８割程度の現場で既に導入。自治体の現状も把握した上で、普及促進を話し合う。
　きめ細かな広報戦略では、職種ごとに絞り込んで女性活躍のイメージを発信するなど、より効果的な手法を考える。
　女性の新たな活動領域の検討では、現場の書類業務を担う建設ディレクターを例示。ＩＣＴ活用などにより、女性が活躍できる職域を模索する。
　秋ごろにかけて、有識者へのヒアリングを予定。建設産業女性定着支援ネットワークの各地域団体とも連携し、地方ブロック単位で意見交換会を開き、新計画に盛り込むべき内容を議論する。
　団体・企業向けのアンケートも予定。現行計画の取り組み状況や、企業の課題認識などを聞く。
　意見交換やアンケートの結果を踏まえ、年内に新計画の骨子案を作成。25年１〜２月ごろに新計画案とその推進方策を打ち出す。

提供：建通新聞社