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　２０２５年度の概算要求に先立ち、中央省庁が営繕計画書に盛り込んだ工事の計画額は合計４９５１億円となった。自衛隊施設整備の関連事業で大幅増額となった24年度に引き続き、防衛省関係の計画額が高い水準を維持した他、法務省の計画額も増大。総額として、前年度比99・１％とほぼ同規模の計画となった。
　計画額の内訳を見ると、新営事業が５６１件で２３３４億円、改修事業が４８２６件で２６１７億円。前年度と比べると新営が件数ベースで２６９件減り、改修が４３０件増えた。計画額ベースではほぼ同水準となった。
　省庁別では矯正施設整備などを行う法務省が１００３億円で、32・１％増と大きく増えた。防衛省は１５８６億円と引き続き高水準だったが、前年度比では15・９％の減。国交省は６５２億円で７・３％減だった。
　国交省は営繕計画書に対し、技術的見地からの意見書を作成。各省庁の長と財務相に意見書を送付した。この内容を踏まえ、各省庁が25年度予算の概算要求に営繕事業費を盛り込む。
　今回の意見書では、第３次担い手３法の成立を受け、営繕工事の発注者として地域の実情を踏まえた適切な発注条件の設定を求めた。設計、施工、維持管理の各段階でＩＣＴを活用することや、脱炭素化の促進・新技術活用への配慮も促した。
　意見書では、23年度末時点の官庁施設の現況についても整理。施設数は１万２５７６施設で１・１％減少した一方、延べ床面積は４８５４万３０００平方�bで０・６％増加した。築30年以上の建物の割合は面積ベースで53・９％となり１・２ポイント増加。点検などにより「保全状況が良好な施設」も99・２％で１・１ポイント増加した。

提供：建通新聞社