全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国知事会は８月19日、能登半島地震などの大規模災害への対策強化についての提言と、２０２５年度の国の施策・予算に関する提案・要望をまとめ、政府に提出した。能登半島地震の被災地に対する支援の拡大や、地震や風水害に備える事前防災・減災対策の取り組み強化などを求めた。
　提言では、港湾の耐震強化岸壁の整備や上下水道の強靱（きょうじん）化など、国土強靱化に関する取り組みへの財政支援の充実を求めた。
　25年度の施策・予算に関する提案・要望では、公費解体制度の見直しの他、地域建設業が大規模災害時に活用できる通信機器などの購入費補助を求めた。
　また、土砂災害について、現行制度でカバーしていない箇所も支援できるような新制度の検討を求めるなど、多様な災害への対応策を講じるべきとした。
　提言・要望書を受け取った松村祥史防災担当相は、８月８日に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令されたことに触れ、「防災意識が高まっている中、貴重な提言だ。法改正も視野に対応を検討する」と話した。

提供：建通新聞社