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　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が、傘下団体の会員企業とその協力会社の就労者数を日本人と外国人に分けて集計したところ、40歳未満の就労者全体に占める外国人就労者の割合が34・６％に上っていることが分かった。特に、20〜29歳では技能実習生を中心に外国人就労者の占める割合は44・０％に達しており、日本人の担い手不足を外国人就労者で補っている構図が鮮明になった。
　調査は、建専連を構成する34団体を通じ、会員企業２０３８社から回答を得た。３月15日時点で稼働している現場における自社と、下請けの施工体制に入る技能者の総数を調査した。技能者の総数は男性が８万６０６６人、女性が１４７３人の合計８万７５３９人。このうち日本人は７万４５４１人、外国人は１万２９９８人だった。
　調査結果を見ると、20歳代は総数１万６１４０人のうち、外国人が44・０％に当たる７１０４人。このうち８割の５５５１人を技能実習生が占め、次いで多かったのは特定技能の１２８８人だった。その他の在留資格による外国人も２６５人いた。
　30歳代でも、総数１万７３９１人のうち外国人が４５８０人となり、26・３％を占めた。内訳は技能実習生が２３８３人で最も多く、次いで特定技能が１６８３人だった。その他の外国人は５１４人。
　外国人の占める割合は40歳代で３・９％、50歳代で１・０％へと急減する。技能実習は最長で５年、特定技能１号でも通算で５年が最長となっている。特定技能２号になれば実質的に永住が可能になる。
　建専連は今回の調査結果を、若年者の不足状況の把握、将来に向けた担い手確保の提言を見据えた基礎資料として活用する考え。外国人材の受け入れ見込み数に関する要望などの参考に活用することも視野に入れ、今後も調査を継続する考えだ。

提供：建通新聞社