全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　工期設定に当たって「供用開始時期」を重視していると回答した民間発注者が75・９％に上り、最も多かったことが国土交通省の調査で分かった。同じ設問に対し「予算」と回答した民間発注者は70・１％で、予算よりも完了時期を重視する傾向が強くなっている。
　調査は、民間発注者の工期設定の実態を把握するため、住宅メーカー、デベロッパー、ＪＲ各社、民間鉄道会社などを対象に今年１月29日〜３月１日に実施した。調査時点は１月１日。回答企業は１０２社。
　調査結果によると、供用開始時期を重視している民間発注者の割合は75・９％と前年度の同じ調査から９・８ポイント低下したが、前年度に続き最も高くなっている。時間外労働の上限規制が適用された建設業にとっては、工程変更などに比べ、供用開始時期に影響する工期末の変更が依然として受け入れられにくい実態があるようだ。
　民間発注者が次いで重視していたのは「予算」の70・１％で、「関連工事」の55・１％、「予期せぬリスク」の27・６％が続いている。
　一方、工期の設定方法についての設問では、工期設定の根拠を「受注者との協議」と回答した民間発注者が60・９％と最も多かった。ただ、「自社単独の経験則」との回答も25・３％あり、受注者側の事情を踏まえずに工期を設定する発注者も残っている。
　契約後の工期変更に関する設問では、工期変更の実績があったとの回答が43・７％となり、前年度よりも12・６ポイント上昇した。工期変更の理由としては、「関連工事との調整」が47・２％と最多で、「悪天候・自然災害」の45・３％、「周辺住民との調整」の37・７％が続いた。

提供：建通新聞社