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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社の６月の受注総額は前年同月比11・６％増の10兆８５１１億円となり、３カ月連続で増加した。公共工事、民間工事のいずれも前年同月の受注総額を上回った。
　元請け受注高は５・３％増の７兆０１５８億円、下請け受注高は25・３％増の３兆８３５４億円となり、いずれも３カ月連続の増加となっている。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は０・４％増の２兆１５８０億円と微増だったが、民間からの受注は７・６％増の４兆８５７８億円だった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は、７・１％増の２兆１９３５億円。国の機関からの受注は17・５％減の４４０６億円と４カ月ぶりに減少。地方の機関からの受注は15・８％増の１兆７５２９億円と２桁の増加となった。廃棄物処理施設の受注が伸びた市区町村の受注総額が41・３％増の１兆１０８９億円と大幅に増加した。
　１件５億円以上の建築・建築設備工事の受注総額は９・１％増の１兆３４３５億円となり、６カ月連続で増加した。製造業からの受注が28・６％増の２６９６億円と好調だった他、運輸業・郵便業からの受注が１１１・２％増の８４２億円、電気・ガス・熱供給・水道業からの受注が４４８・９％増の８６４億円と大幅に伸びた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は10・４％増の８７２６億円だった。

提供：建通新聞社